マンション（不動産）は買うよりも売ることの方がはるかに難しいことをご存知でしょうか？
この章ではマンション（不動産）を「買う」よりも「売る」ことが難しい理由を説明していきますので、あなたのマンション（不動産）売却活動にお役立てください。
マンション（不動産）売却の方が購入よりも難しい理由
マンション（不動産）売却には制約がある
例えばネット通販で商品を探すとします。
その場合、希望商品を探して自分の欲しい価格であったり、「予算は○○円まで」と決めて商品を探しますよね。
そしてそこには「価格が希望額に収まらない」と思えば「買わない」という選択肢があります。
つまり購入の判断基準は「買える価格をクリアすればいい」という一面があるのです。
しかし、マンション（不動産）を売る場合話は違います。
なぜなら「自分が購入した価格」というものがあるからです。
売却するということは、当然過去に購入している事実があります。
そしてあなたは購入に際して住宅ローンを借りていませんか？
例えば10年前に購入した自宅マンションは当時8000万円。
今、売却査定に出したら5500万円にしかならなかった。
住宅ローン残高は6200万円。
不動産会社に支払う手数料や諸経費を考えると
- 最低6500万円前後で売却するか
- 自己資金を準備しないと売ることが出来ない
という事になります。
「売りたい価格」と「売れる価格」に大きな差が生じることがあります。
2020年時点での首都圏の好立地不動産は高値圏にあるため、既にマンション（不動産）を所有されている方が売却を検討する場合、現時点では「売れる価格」で住宅ローンが完済できないケースは低い割合となっています。
しかし、平成初期バブル時に購入したのち20年程度は購入価格を上回ってマンション（不動産）売却を成立させるなど夢でしかありませんでした。
購入時より現在の価格が低いのです。
世界的に大きな事件や、金融危機が起これば今後も同様に厳しい時代が到来しても不思議ではありません。
マンション（不動産）売却には理由がある
売る場合には必ず「売却理由」があります。
そこに「いつまでに売りたい」と時間的制限がつく場合があります。
マンション（不動産）を購入する人で「6月までにマンションを買わないといけない」というような厳密な期限を設ける方は殆どいらっしゃいません。
法人の節税策として、法令上期限を定められているケースは扱ったことがありますが、個人住宅ではまずありません。
しかし
- 自宅マンションの買い替えなどで先に購入先を決めたケース
- 転勤などで転居後に売却活動が困難なケース
など「売る場合」は「買う場合」とくらべ時間的制限に縛られることが多いのです。
マンション（不動産）売却の競合
「中古不動産市場」には、すでに売出し中の物件、今後も供給予定の新築マンション・戸建、住宅ローン返済の行き詰まりによる競売物件など、売却価格の設定や売却に係る期間などに多大な影響があります。
マンション（不動産）売却には
常にライバルが存在するのです。
まとめ
マンション（不動産）を買う前に勉強される方はたくさんいます。
しかし、マンション（不動産）を売る前に勉強される方はあまりいません。
本来は、売却時こそ「マンション（不動産）売却戦略」を勉強する必要があるのです。
次回からその「マンション（不動産）売却戦略」をご紹介します。
