賃貸経営のオーナーさんの経営方針として、賃貸住宅に高齢者のかたの入居申込みを「受け入れる」「受け入れない」で意見は分かれます。
これはオーナーさんだけでなく不動産会社の中でも
- 積極的に受け入れる
- 受け入れない
- 入居申込の内容によって判断する
と考え方に違いがあります。
以前までは「お部屋で高齢者がお亡くなりになること」を懸念されて入居を拒むオーナーさんが多かったのですが、最近では「認知症」の対応ができない、との理由で入居を拒むケースが増えてきています。
誰しも高齢者を受け入れ入居させてあげたい、
高齢化社会に貢献したい
という気持ちはあるのですが、
現実的に「賃貸経営」を考えた場合、異なる判断がでてきて当然のこととも思えます。
私の親も高齢者ですので全く他人事ではありませんし、、、
非常～に難しい問題ですね。
下記は東洋経済が掲載していた記事です。↓ ↓ ↓
賃貸住居で増える「認知症トラブル」深刻な実態
認知症のかたが入居して想定される懸念事項は２点あります。
１点目は上記記事にも書かれている入居者と近隣のかたとのトラブルです。
- お部屋で大声で叫んでいる
- 共用部をトイレにしてしまっている
- 自分のお部屋と勘違いして別のお部屋に入ろうとしている
- ・・・・・・・・・・
このような内容です。
私も入居者と近隣住民とのトラブルで何度も入居者に会いに行ったことがあります。
お話をしても会話がなかなか通じなく、親族のかたに連絡したり、福祉のかたに相談したり、かなり重大な問題なんだ、、、と実感しました。
かと言って、認知症のかたを責めることもしたくないし、どう対処していいのか、、、と申告な問題です。
２点目は賃貸借契約の「契約者」が認知症のかた本人だった場合、
- 契約時に正しい判断ができたのか？
- 契約内容を理解していないのに強引に契約をさせられたのではないか？
とトラブルがあった際に判断されてしまうことです。
最悪の場合は賃貸借契約が「無効」となることもあるでしょう。
売買取引でも上記のような問題はかなり深刻化しています。
この問題は、役所や福祉のかた、国全体、そして私たちみんなで対策を考えて実行していく必要がある問題ですね。
認知症のかたでも住みやすい環境ができて安心して生活して欲しい、
と願うばかりです。
