賃貸物件を借りる際、入居申込書の「緊急連絡先」という欄に記入を求められることがあります。
- なぜ緊急連絡先が必用とされるのか？
- 誰を緊急連絡先とするのがよいのか？
この記事では「緊急連絡先」の必要性や目的、役割を解説していきます。
緊急連絡先とは？
賃貸物件を借りるにあたり緊急連絡先とは、契約期間中に「緊急を要する事態や、しばらく連絡がとれない」場合に契約者本人以外に連絡する相手先のことです。
契約者の携帯電話番号を伺っておけば基本的にはいつでも直接連絡できます。しかし、お仕事中や電波の入らないエリアにいる場合など、連絡が取れないことは少なくありません。
そこで、万が一の場合に備えて、本人の連絡先以外にも緊急時に連絡がつく連絡先を大家さんや管理会社に届け出ておく必要があるのです。
緊急連絡先に連絡する具体的なケース
緊急連絡先への連絡は、主に以下のどちらかの事態が生じている時です。
緊急性が高い状況で、本人の折り返しを待っていられない時
例えば、契約している物件や隣接する建物で火災が発生した場合に、大家さんや管理会社、消防から本人の携帯電話に安否確認を含めた連絡がいきます。
万が一、まだ建物内にいるようであれば、大至急避難してもらう必要がありますし、本人に連絡がつかなければ、緊急連絡先に連絡がいくことになります。
そのほか、地震発生時の安否確認や階下に水漏れを起こしているような場合も、緊急連絡先に連絡がいく可能性があります。
本人に全く連絡がとれない場合
何らかの理由で、大家さんや管理会社が本人に連絡をしているにも関わらず、一向に折り返しの連絡がない場合は、緊急連絡先にも連絡をします。
急を要する事態ではないものの、連絡がつかないままでは要件を果たせません。
そこで連絡がとれるように協力していただきます。
例えば、賃貸借契約の更新のタイミングで書類の返送がされていない場合や、家賃滞納が続くような場合、さらには近隣からの騒音などの苦情を受けての注意など、連絡する理由はさまざまです。
このように、本人と連絡がとれれば、基本的に緊急連絡先まで連絡がいくことはありません。
緊急連絡先は、あくまで本人と連絡がとれない場合の「第二の連絡先」となります。
緊急連絡先の家賃支払い義務について
既述したように、緊急連絡先は契約者本人と連絡がつかない場合に連絡をとれるように協力してもらうことを目的としています。
一方、連帯保証人は契約者本人に課される義務を同様に負う立場にあります。
したがって、緊急連絡先となる人には家賃を契約者に代わって支払う義務はありません。
家賃滞納があり、本人と一向に連絡がつかない場合には緊急連絡先に連絡がいくこともありますが、あくまで本人と連絡をとるためです。代わりに家賃を支払うように求められることはありません。
緊急連絡先は身内を優先(いなければ他の人でも可能)
原則として緊急連絡先は連帯保証人と同じように身内の方を指定するのが望ましいです。
大家さんや管理会社からすると保証人ではなくても身内の存在がわかっているのと、いないのとでは入居審査の段階で少なからず影響します。
“緊急連絡先に連絡する具体的なケース”でも既述したように、本人と連絡がつかないときに協力してもらう目的があるので、他人より身内の方が協力を得やすいという大家さんや管理会社の考えがあります。
もし、身内の方がいても緊急連絡先に指定できない理由があるのでしたら、隠さずに相談してみましょう。
逆に隠したり、はぐらかしたりするとかえって入居審査に通過できないこともあります。
身内を緊急連絡先として指定できない場合は、友人や知人、職場関係の人でも可能です。
この場合は必ず身内を指定できない理由を伝え、ご自身と連絡がとりやすい関係の人を指定しましょう。
気を付けたいのは、緊急連絡先はあくまでも「人」になるということです。勤務先などではなく個人の連絡先が必要となります。
ご高齢の方や生活保護受給者で緊急連絡先に指定できる人がいない場合は、自治体の窓口やケースワーカーから許可をもらえれば、そちらを緊急連絡先として対応してくれることもあります。
最後に
緊急連絡先は連帯保証人とは違い大きな責任を負うのではなく、契約者本人と連絡がつかない場合の第二連絡先として指定するものです。
契約者本人が大家さんや管理会社からの連絡に対応していれば緊急連絡先に連絡がいくことはありません。
ただし、契約者の身に万が一のことが起きた際にも連絡先となるので基本的には身内を指定し、身内がいないようであれば「すぐに連絡が取れる関係の人」を指定するようにしましょう。
